求職者等への
セクシャルハラスメント防止措置
求職者の皆さまが安心して採用選考に参加できるよう、
長谷工グループの基本方針と相談窓口をご案内します。
長谷工グループ求職者等に対する
セクシュアルハラスメント防止対策基本方針
当社グループは、環境に配慮した安心・安全の「住まい」と豊かで快適な「暮らし」を国内外のお客様に届けることを目指しています。その実現のためには、「長谷工グループ人権方針」に基づき、求職者を含むすべての人の人格と尊厳を尊重し、公正かつ安心して採用選考等に参加できる環境を確保することが重要であると考えています。
よって、当社グループは採用活動等の過程において求職者等に対するセクシュアルハラスメントを防止するため、「求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止対策
基本方針」を定めます。
1. 求職者等に対するセクシュアルハラスメントの定義
- 求職者等に対するセクシュアルハラスメントとは、採用活動、インターンシップその他求職活動に関連する場面において、当社グループの役員又は従業員等(派遣社員を含む。)が行う性的な言動により、求職者等の求職活動等が阻害されるものをいいます。
- 求職者等とは、当社グループの求人に応募する者のほか、当社グループが実施する労働者の採用に資する活動に参加する者、インターンシップ等の実習を受ける者、ならびに内定者をいいます。
- 求職活動等とは、求職者が行う求職活動その他、求職者に類する者が行う職業の選択に資する活動をいいます。なお、この活動には、SNS 等のオンラインを介して行われる活動およびオンライン上で行われる活動も含まれます。
<禁止する行為例>
求職者等に対するセクシュアルハラスメントには、例えば次のような行為が含まれます。
- 性的な事実関係や交際関係等に関する不必要な質問
- 性的な発言、冗談、からかいその他不適切な言動
- 性的な内容の情報を意図的に流布すること
- 不必要な身体接触
- 求職活動等に必要のない私的な食事、面会又は交際等の執拗な誘い
- SNS 等を利用して採用活動に必要のない私的な接触を求めること
- 性的な関係を強要すること
- わいせつな図画を配布すること
※上記は例示であり、これらに限られるものではありません。
※男性も女性も、加害者にも被害者にもなり得ます。
※異性に対するものだけでなく、同性に対するものも該当します。
※相手の性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず該当することがあり得ます。
2. 求職者等に対するセクシュアルハラスメントへの対応
当社グループは、採用活動、インターンシップその他求職活動等に関連するあらゆる場面において、求職者等の人格と尊厳を尊重し、セクシュアルハラスメントの防止に努めます。
求職者等から相談があった場合には、相談者のプライバシー保護に十分配慮したうえで、事実関係を迅速かつ適切に確認し、誠実に対応します。
また、当社グループの役員又は従業員等によるセクシュアルハラスメントが確認された場合には、就業規則その他の社内規程に基づき厳正に対処するとともに、再発防止に努めます。
なお、相談又は事実関係の確認に協力したことを理由として、求職者等に対して採用選考上その他の不利益な取扱いは行いません。
3. 社内への対応
求職者等に対するセクシュアルハラスメントを防止するため、以下の施策を実施します。
- 本方針の周知・啓発
- 採用担当者、面接官等に対する教育・研修の実施
- 求職者等からの相談に対応する相談窓口の設置及び周知
- 相談又は苦情への迅速かつ適切な対応体制の整備
- 相談者等のプライバシー保護の徹底
- 相談等を理由とした不利益取扱いの禁止
- 役員及び従業員等に対し、相談又は事案を認知した場合の相談窓口への報告・連絡を徹底
※求職者等に対するセクシュアルハラスメントに関する相談・苦情・お問い合わせは、「長谷工グループ求職者等に対するセクシュアルハラスメント相談窓口」をご確認ください。
附則
- 本方針は、2026年10月1日から施行する。
- 本方針の改廃は、長谷工グループ決裁権限等一覧の定めるところによる。
2026年10月1日制定
長谷工グループ求職者等に対するセクシュアルハラスメント相談窓口
当社の採用活動、インターンシップその他の職業選択に資する活動において、当社の役員、従業員、その他当社の採用活動に関係する者によるセクシュアルハラスメントに関する相談、苦情または、お問い合わせを受け付けています。
相談内容については、相談者および関係者のプライバシーに十分配慮するとともに、事実関係を確認のうえ、迅速かつ適切に対応いたします。
※お問い合わせは、電子メールまたは上記郵送先宛ての書面にてお願いいたします。
※相談したこと、または事実関係の確認に協力したことを理由として、採用選考、内定その他について不利益な取扱いを受けることはありません。